2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
私は、二〇一七年に、中国共産党中央党校において、ともにつくるという共創という言葉を日中外交史上初めて使い、演説を行いました。世界の平和と安定は日中がともにつくり上げていかなければならないという責任感、使命感、決意を述べたものであり、日中の関係改善に長く取り組んできた一人の政治家としての信念を述べたものであります。
私は、二〇一七年に、中国共産党中央党校において、ともにつくるという共創という言葉を日中外交史上初めて使い、演説を行いました。世界の平和と安定は日中がともにつくり上げていかなければならないという責任感、使命感、決意を述べたものであり、日中の関係改善に長く取り組んできた一人の政治家としての信念を述べたものであります。
昨年十二月、中国共産党の幹部候補生たちを育成する中央党校で講演をする機会があり、私は、中央党校の研修生を前に、日本に招待することを提案しました。日本の若手政治家との交流は双方にとって大変有意義であり、私たち政治に身を置く者がみずから率先して行動しないと何も始まりません。 私は、これからの日中関係は、長期的な展望に立って、ともに未来をつくるということが求められているのではないかと考えております。
それは今でも、今は工業化が始まっていまして農民党という名前は全部消えましたけれども、農民党の代わりに中央党、センターパルティエットというのは大体北欧諸国にある昔の農民同盟なんです。それは、元々古い議会政治の時代から独自の議院を持つ、ハウスを持つことを認められていたという、そういう存在なんですね。その人たちと都市との連携、先ほど言いました地域間連帯というのはそういうことだったんです。
党の教育機関である中国共産党中央党校の副学長李君如さんがこの間訪日して、いみじくも市場経済による中国社会の影響についてこう述べました。恐らく、市場経済の導入による中国社会への全面的な影響は、二千年前の儒教思想が中国の社会に定着した影響に匹敵するものがあると。それは経済にとどまらず、中国社会、国民意識、さらに政治にも影響を及ぼしていくものだと。
あるいは、中央党校、中国には共産党の学校というのがあるわけですね。この中央党校にいろんなところから、これから中央なりあるいは地方のトップで活躍しそうな人が一回その招集を受けて、それで例えば何か月間、六か月間とか一年間とかそこで学習するわけです。つまり、そこに、中央党校に将来の本当に重要な幹部になる人たちが集まるわけですよね。
我が国はこれまで中国共産党中央党校との間での交流事業は既に七回を数えていると言われますけれども、ぜひそうした形で若い指導者層同士の交流を重ねる中で、お互いに物を言い合いながら、対立をしながらも実際に対話ができる、そうした環境をぜひつくっていきながら健全な日中関係の発展を期していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
そして、兵士たちがとにかく銃を乱射しまして、もう顔を上げることもできない、そういった状況で、全く抵抗すらできないまま、そのまま連れていかれ、仕方なく中央党政治学校というところに入学させられました。 その党中央の政治学校というところはどういったところかと申し上げますと、北朝鮮がいわゆる韓国を赤化統一するためのスパイまたは工作員を養成する、そういった基地となっていました。
ということで、恐らく彼らも同じ中央党の政治学校で訓練を受けているのではないかというふうに私は思っております。 といいますのも、私たちは、例えば金日成からお酒をもらったり、お菓子をもらったり、果物をもらったり、そういうようなことがあるわけですけれども、あるとき、そこの引き出しの中にお酒を二本忘れてきたんですね。
そのときに同乗していた指導員、北で中央党の指導員といいますと、これはある程度クラスの高い人だと言えると思いますけれども、その人が日本人だと言ったわけではなくて、私が、どうしてあんなところに日本人がいるのかと言ったら、それに答えられずに、金日成、偉大なる首領を慕って世界から集まっているというふうな言い方で日本人であるということを認めた、そういう過程ですので、印象というのはこれといってないと。
このように、社会民主党やドイツの中央党に組織された人々は、同じ利害、世界観、価値観を持っていただけではなくて、同じ趣味、嗜好、感性を共有していたわけで、組織化というのはこのような徹底したものであったわけであります。 こういった状況につきまして、当時、先ほど言及いたしました政党民主制、議会主義の批判者カール・シュミットは次のように嘆きました。
まず、二日の午前には、中国人民大学法学院において曾憲義院長から、また、同日の午後には、ホテル内において中国共産党中央党校の劉俊傑教授から、それぞれ中国の憲法制度全般にわたって説明を聴取した後、質疑応答をいたしました。
環境党なんかは六一％、社民党が五一％、共産党が四五％ですか、そして中央党が四五％、そしてＭと書いてあるのが保守政党、穏健党と言っておりますが二九％、ここは市場原理を強調する政党ですから、それはその党の思想がそこに出ているわけです。 だから、何％にするかということが有権者に伝えるメッセージであるというふうに私は思います。
スウェーデンにあるのが、穏健党の八十と自由党の三十四と中央党の三十一とキリスト教民主党の二十六を足して百七十一で、実はこれは政権党をつくっているけれども、多数じゃないんです。社会民主党百三十七と新民主党の二十五と左翼党の方が百七十八で強いんです。特殊な事情でできているんです。 ほかは全部比較第一党を入れて、一着と何か三着と四着とか、そういう格好でつくっているんです。
他のすべての党派というのは、社会民主党、共産党、そして自由民主党、それから中央党なのであります。ここでこう言っています。ここから引用しますのは、その多数意見を要約するとこうなります。 「現実に国民の政治意識は、さまざまに分かれている。
北欧のスウェーデンにおいては、そういう基本的な制度の改革について教育改革委員会をすでに設置しておりますが、その構成を見ますと、文部大臣が議長になり、あそこの五つの政党、社会民主党、自由党、保守党、中央党等の代表として文教担当者一名、財界一名、労働代表一名、八名で一応の論議をして、できたものを国民の批判にさらすというふうな制度が制度化されておるのであります。
スターリンのやり方をやめて、今後は集団指導、つまりみんなで相談して、中央党部において首脳者が相談をしてやろう、こういうことになったということをはっきり申しております。私自身としては大体それを信じます。
それはたとえば昨年の七月、ソビエトの中央党委員会におきましてブルガーニン首相がどうもソ連の漁業の状況はふるわないということを大声叱咤しているのであります。また現在漁夫に払っている賃金の総額の方が漁獲商よりは高いということを新聞で承知しております。
それから中央党本部というものがありまして、共産党の本部が政府の官庁の中にあります。この政府の官庁は四階建でありまして、これは日本の兵隊さんが入って、計画を立て、計画書を作ったものであります。あとで外蒙人がこの計画書を見たところが、わからなかったそらです。計画書があまり精密にできているので、日本の技術がいかにすぐれているかということを、そういうところから蒙古人に非常に認識させたわけであります。
特に芦田総理に承りたいことは、芦田氏は、よく中央党的な構想ということを新聞紙上に述べられます。また片山氏がこれに対して、中央党的なものはナンセンスであると言つておる。少くとも芦田総理大臣が中央党的な性格を考えておるとするならば、そのもつところの自由と統制に関する限界をどう考えておるか。自由を徹底すれば弱肉強食の自由主義経済となり、統制を徹底すれば社会主義の惡平等経済となる。
○原（健）委員 民主党総裁の芦田首相は、全國各地の演説会において、極右極左を排して、われわれは中央党というものをつくるというようなことを言われておる。その意味はどこにあるか知りませんが、極右極左を排すると言われておるが、一体その意味はいかなる意味に解釈してよいのであるか。日本において現実的に極左というのはどの政党であり、極右というのは一体どの政党を指すのであるか。この点をお聽きしたいのであります。